StayTurn

StayTurn 利用規約

この利用規約(以下「本規約」といいます)は、EMM93 Studio(以下「当社」といいます)が提供するクラウドサービス「StayTurn」(以下「本サービス」といいます)の利用条件を定めるものです。本サービスを利用するすべての方(以下「利用者」といいます)は、本規約に同意のうえ本サービスを利用するものとします。

第1条(定義)

本規約において、次の各号の用語はそれぞれ次の意味で用います。

  1. 「本サービス」とは、当社が提供する民泊・短期賃貸物件の清掃代行業務にかかる運用管理サービス「StayTurn」およびこれに付随する一切のサービスをいいます。
  2. 「契約者」とは、本規約に同意し、当社所定の方法により本サービスの利用登録を行った事業者または個人をいいます。
  3. 「テナント」とは、契約者ごとに割り当てられる本サービス上の管理単位(組織)をいいます。
  4. 「ユーザー」とは、契約者がテナント内に登録・招待し、本サービスを利用する個人(従業員・スタッフ、招待された物件オーナー・管理会社等を含みます)をいいます。
  5. 「招待先」とは、契約者が無料で招待する閲覧用の利用者(物件オーナー、管理会社等)をいいます。
  6. 「登録情報」とは、契約者が本サービスに登録・入力・アップロードする情報(物件情報、案件情報、スタッフ情報、写真、レポート等を含みます)をいいます。

第2条(本規約への同意・適用)

  1. 利用者は、本規約の全文を確認し、これに同意したうえで本サービスを利用するものとします。
  2. 当社が本サービス上で随時掲載する個別規定、ガイドライン、注意事項等(以下「個別規定」といいます)は、本規約の一部を構成します。本規約と個別規定の内容が矛盾する場合は、個別規定が優先して適用されます。

第3条(利用登録)

  1. 本サービスの利用を希望する者は、当社所定の方法により利用登録を申請し、当社がこれを承認することによって利用契約が成立します。
  2. 当社は、申請者が次の各号のいずれかに該当すると判断した場合、登録を承認しないことがあります。
    1. 申請内容に虚偽、誤記または記載漏れがあった場合
    2. 過去に本規約違反等により利用停止・登録抹消の措置を受けたことがある場合
    3. 反社会的勢力等(第10条に定義します)に該当すると当社が判断した場合
    4. その他、当社が登録を適当でないと判断した場合

第4条(アカウントの管理)

  1. 利用者は、自己の責任において本サービスのアカウント情報(ログイン認証情報を含みます)を管理するものとします。
  2. 利用者は、アカウント情報を第三者に貸与・共有・譲渡してはなりません。
  3. アカウント情報の管理不十分、使用上の過誤、第三者の使用等によって生じた損害の責任は利用者が負うものとし、当社は責任を負いません。
  4. 契約者は、自己のテナントに属するユーザーおよび招待先による本サービスの利用について、本規約を遵守させる責任を負います。

第5条(料金および支払い)

  1. 本サービスの料金プランおよび料金額は、本サービス上に表示するとおりとします。現行プランは無料プラン(FREE)および従量課金プラン(STANDARD)です。
  2. 従量課金プランの料金は、当該課金期間における対象物件数等の利用実績に基づいて算定されます。
  3. 料金の決済は、当社が指定する決済代行事業者(Stripe 等)を通じたクレジットカード決済により行うものとします。決済代行事業者の利用規約も併せて適用されます。
  4. 当社は、消費税法上の適格請求書発行事業者ではない免税事業者です。表示価格は消費税相当額を含む金額として扱い、消費税相当額を別途請求しません。
  5. 利用者が支払期日までに料金を支払わない場合、当社は本サービスの全部または一部の提供を停止することができます。
  6. 当社は、料金およびプランの内容を変更することがあります。変更する場合は、第13条に従い事前に周知します。
  7. 既に支払われた料金は、本規約に別段の定めがある場合または法令上必要な場合を除き、返金しません。

第6条(無料プラン)

  1. 当社は、無料プランについて、その内容・提供条件を予告なく変更し、または提供を終了することができます。
  2. 無料プランにおいても本規約が適用されます。

第7条(登録情報の取扱い)

  1. 登録情報に関する一切の責任は契約者が負うものとします。契約者は、登録情報(招待先や第三者の個人情報を含みます)を本サービスに登録・入力するにあたり、適用される法令を遵守し、必要な同意・権限を自ら取得していることを保証します。
  2. 当社は、本サービスの提供、保守、改善、不正利用の防止、統計的分析(個人を特定しない形に限ります)その他本サービスの運営に必要な範囲で登録情報を利用できるものとします。
  3. 個人情報の取扱いについては、別途定める「プライバシーポリシー」によります。
  4. 当社は、契約者が本サービスに登録したデータについて、本サービスの提供に必要な範囲でクラウドインフラ事業者等の委託先に取り扱わせることがあります。

第8条(禁止事項)

利用者は、本サービスの利用にあたり、次の各号の行為をしてはなりません。

  1. 法令または公序良俗に違反する行為
  2. 犯罪行為に関連する行為
  3. 当社、他の利用者または第三者の知的財産権、プライバシー、名誉その他の権利・利益を侵害する行為
  4. 本サービスの運営を妨害し、またはそのおそれのある行為
  5. 不正アクセス、リバースエンジニアリング、本サービスの脆弱性を探索・悪用する行為
  6. 自己の権限を超えて他のテナントの情報にアクセスし、または試みる行為
  7. 虚偽の情報を登録する行為
  8. 本サービスを通じて取得した他者の個人情報を、取得目的の範囲を超えて利用する行為
  9. その他、当社が不適切と合理的に判断する行為

第9条(本サービスの提供の停止・変更・終了)

  1. 当社は、次の各号のいずれかに該当する場合、利用者に事前に通知することなく、本サービスの全部または一部の提供を停止または中断できるものとします。
    1. システムの保守点検または更新を行う場合
    2. 地震、火災、停電、天災等の不可抗力により本サービスの提供が困難となった場合
    3. コンピュータまたは通信回線等が事故により停止した場合
    4. その他、当社が停止または中断を必要と合理的に判断した場合
  2. 当社は、本サービスの内容を変更し、または本サービスの提供を終了することができます。提供を終了する場合は、第13条に従い相当の予告期間をもって周知します。
  3. 当社は、本条に基づく本サービスの停止・変更・終了により利用者に生じた損害について、第11条の範囲で責任を負います。

第10条(反社会的勢力の排除)

  1. 利用者は、自らが暴力団、暴力団員、その他これに準ずる者(以下「反社会的勢力」といいます)に該当しないこと、および反社会的勢力と関係を有しないことを表明し、保証します。
  2. 当社は、利用者が前項に違反すると判断した場合、何らの催告を要せず利用契約を解除できるものとします。

第11条(免責・責任の制限)

  1. 当社は、本サービスに事実上または法律上の瑕疵(安全性、信頼性、正確性、完全性、有効性、特定目的への適合性等を含みます)がないことを明示的にも黙示的にも保証しません。
  2. 当社は、本サービスに起因して利用者に生じた損害について、当社に故意または重過失がある場合を除き、責任を負いません。
  3. 当社が利用者に対して損害賠償責任を負う場合であっても、その賠償額は、当該損害が発生した時点から遡って過去12か月間に当該契約者が当社に支払った本サービスの利用料金の総額を上限とします。ただし、当社に故意または重過失がある場合はこの限りではありません。
  4. 当社は、利用者と他の利用者、招待先または第三者との間で生じた紛争について、責任を負いません。

第12条(契約者による解約・退会)

  1. 契約者は、当社所定の方法により、いつでも本サービスの利用を終了(解約)できます。
  2. 従量課金プランの解約は、当該課金期間の末日をもって効力を生じるものとし、課金期間の途中で解約した場合でも日割り返金は行いません。
  3. 解約後の登録情報の取扱い(保存期間・削除)については、当社所定の運用によります。当社は、解約後一定期間の経過をもって登録情報を削除することがあります。

第13条(本規約の変更)

  1. 当社は、必要と判断した場合、民法第548条の4の定めに従い、利用者の個別の同意を要することなく本規約を変更できるものとします。
  2. 本規約を変更する場合、当社は、変更後の本規約の内容および効力発生時期を、本サービス上の掲示その他適切な方法により周知します。
  3. 効力発生後に利用者が本サービスを利用した場合、変更後の本規約に同意したものとみなします。

第14条(通知・連絡)

利用者と当社との間の連絡・通知は、当社が定める方法により行うものとします。当社が登録された連絡先(メールアドレス等)へ通知を発信した場合、通常到達すべき時に到達したものとみなします。

第15条(権利義務の譲渡禁止)

利用者は、当社の事前の書面による承諾なく、利用契約上の地位または本規約に基づく権利義務を第三者に譲渡し、または担保に供してはなりません。

第16条(分離可能性)

本規約のいずれかの条項が法令により無効または執行不能と判断された場合でも、当該条項以外の規定は引き続き完全に有効とします。

第17条(準拠法・管轄)

  1. 本規約の準拠法は日本法とします。
  2. 本サービスまたは本規約に関して当社と利用者との間で生じた紛争については、那覇地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

制定日:2026年6月13日
最終改定日:2026年6月13日

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